利用規約・注意事項

第1条(利用規約の適用)

1. 本利用規約は、株式会社アップルワールド(本社：東京都新宿区西新宿6-22-1 新宿スクエアタワー14階、以下「当社」といいます)が提供するデータ通信機器(モバイルWiFiルーター機器)及び付属品(以下「通信機器等」といいます)のレンタルサービス(以下「本サービス」といいます)の契約者(以下「申込者」といいます)に適用されます。当社と申込者との間で本利用規約が成立する旨の合意を以下「本契約」といいます。 2. 本利用規約とは別に、当社が本サービスに関して別途定める規定(サービスの説明、料金表、ヘルプ、Q&A、注意事項、ガイドライン、その他ウェブサイト上での情報、当社から申込者への通知を含む)は、それぞれ本利用規約の一部を構成するものとします。また、本利用規約の内容と当該規定の内容に矛盾がある場合には、当該規定が優先するものとします。 3. 申込者が、申込者以外の第三者を本サービスを実際に利用する者(以下「利用者」といいます)として指定した場合、申込者は当該利用者に対し本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。

第2条(利用規約の変更)

1.　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込者の同意を得ることなく本利用規約を変更できるものとします。 (1) 本利用規約の変更が、申込者の一般の利益に適合するとき (2) 本利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき 2.本利用規約を変更する場合、当社は、本利用規約の変更、変更後の本利用規約の内容、変更の効力発生日を第7条に定める方法により申込者に事前に通知するものとし、当社が本利用規約に係る方法により本利用規約を変更した場合、申込者は当該変更に同意したものとみなします。

第3条(サービス内容の変更)

当社は、申込者の承諾を得ることなく、サービス料金その他のサービス内容を変更することがあります。この場合、当社は申込者に対し、変更後のサービス内容を第7条に定める方法により通知するものとし、以後(変更の効力発生日を別途定める場合)は変更後のサービス内容が適用されるものとし、申込者はその後本サービスを利用することにより、当該変更に同意したものとみなします。

第4条(確認事項)

本サービスは通信機器等のレンタルサービスであり、通信機器等の所有権及び本サービスの提供に用いられる通信回線使用契約の名称は申込者に移転しません。

第5条(利用申込)

1. 申込者は、本利用規約及びプライバシーポリシー等の関連諸規定にあらかじめ同意し、申込期限までに当社所定の申込書またはオンライン申込画面にて必要事項を当社に提出または送信するものとします。 2. 貸与する通信機器の回線は当社が指定し、貸与直前に当社が決定するものとします。 3. 以下のいずれかに該当する場合、当社は本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は申込者にその旨を通知します。ただし、当社は申込の拒否について一切の責任を負わず、また、拒否の理由を説明する義務を負わないものとします。 　(1) 申込者が本利用規約に違反するおそれがあると合理的に判断される場合 　(2) 申込者が本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがある場合 　(3) 申込者が本契約の申込書または申込画面に故意に虚偽の事実を入力した場合 　(4) 本サービスが違法にまたは明らかに公序良俗に反する方法で利用されるおそれがある場合 　(5) 申込者が当社または本サービスの信用を毀損するおそれのある態様で本サービスを利用するおそれがある場合 　(6) 申込者が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう者、特殊知能暴力集団等、またはこれらに類する反社会的勢力(以下、総称して「反社会的勢力」といいます)である、または反社会的勢力に関与していると認められる場合 　(7) 当社が技術上または運用上困難と判断した場合 　(8) その他、本サービスの提供が不可能または不適切であると判断する相当の理由がある場合

第6条(契約成立)

1. 本契約は、申込者が当社所定の手続きに従って申込を完了し、当社がこれを承諾した時点で成立するものとします。 2. 前項の当社の承諾とは、当社が申込者の登録したメールアドレスへのメールまたは郵送等の各種通信手段により、申込に対する承諾の旨の通知をすることを意味します。 3. 当社の承諾後、何らかの理由により本サービスの提供が不可能となった場合には、当社は第7条に定める方法により申込者に通知します。この場合において、当該事態の発生原因について当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は申込者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。 4. 前項の場合において、本サービスの利用料金が既にクレジットカード決済されている場合、当社は直ちに当該決済を取り消し、申込者への請求が行われないよう措置します。

第7条(通知方法)

本利用規約及び本サービスにかかる事項について、当社から申込者への通知方法は、書面、電子メール(ショートメールを含む)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲載、その他当社が指定する方法により行うものとします。

第8条(レンタル期間)

1. 利用料が発生する期間は、利用期間1日につき1単位とします。本サービスの利用期間は、申込みが行われた利用期間としますが、申込内容に変更があった場合は、これを変更するものとします。 2. レンタル期間の延長を希望する場合は、レンタル期間の予定終了日の前日までに当社に申請するものとします。ただし、在庫状況によっては延長申請が却下される場合もあります。 3. レンタル期間の短縮を希望する場合は、利用開始日の前日までに当社に通知するものとします。利用開始日以降のレンタル期間の短縮はできません。申込者が利用期間終了日前に通信機器等を当社へ返却した場合でも、サービス利用料金の返金はできません。

第9条(譲渡の禁止)

申込者は、当社の書面による承諾なく、本契約に基づく地位及び本契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、担保設定、承諾その他の処分をすることはできません。

第10条(申込者情報の変更)

1. 申込者は、第5条に基づき当社に提出または送信した情報に変更があった場合、直ちに当社に通知するものとします。 2. 前項の通知を怠った場合、当社が申込者の変更前の情報に基づいて送信した書面または電子メールは、送信時に申込者に到達したものとみなします。また、それに起因して申込者が本サービスの全部または一部を利用できなかったことにより申込者に生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。申込者が第1項の通知をした場合、当社が申込者の変更後の情報に基づいて送信した書面または電子メールは、送信時にお客様申込者に到達したものとみなします。

第11条(通信機器等の受渡し)

1. 申込者は、当社が指定する以下の方法のうち、申込者が申込時に選択した方法により、通信機器等を受け取るものとします。 (1) 申込者が指定する場所(国内・海外を問わない)への宅配便または郵送で受け取る方法 (2) 当社指定の空港カウンターで受け取る方法 (3) 当社及び国内外の関係会社の営業所・支店で受け取る方法 2. 申込者は、前項により受領した通信機器を受領当日に検査し、瑕疵または数量の相違が認められた場合は、直ちに当社に通知するものとします。検査及び通知を怠ったことにより申込者が被った損害については、当社は責任を負わないものとします。 3. 前項によりお客様から通知を受け、通信機器の瑕疵を認めた場合は、当社は当社の費用負担で修理または交換を行うものとします。また、当社が数量不足を認めた場合は、不足品を速やかに申込者に届けるものとします。 4. 申込者が、当社所定の申込期限を超えて通信機器等の受渡しを希望する場合は、当社が受諾可能と判断した場合のみ、個別の対応内容に応じて算出した手数料を別途申し込むことにより、当該申込者からの申込を受諾する場合があります。 5. 当社は、悪天候、天災、地震、津波等の不可抗力、輸送中の事故や遅延等、当社の責に帰さない事由により、申込の予定受渡日までに通信機器等をお届けできなかった場合の責任を一切負わないものとします。

第12条(申込の取消し)

本サービスへの申込は、当社所定の手続き及びキャンセル料を支払うことによりキャンセルできます。キャンセル料は、本規約第7条に従って通知されます。 出発日の４日前までに当社所定の方法により取消手続を行った場合は、キャンセル料は発生いたしません。 出発日の３日前以降に取消手続を行った場合のキャンセル料は、申込金額の100％とします。

第13条(通信機器等の返却及びサービスの終了)

1. 申込者は、申込手続き時に指定した返却方法により、レンタル期間の終了日を含む2日以内(利用終了日の翌日の消印まで有効)までに通信機器等を当社に返却するものとします。 2. 当社指定の方法以外での郵送または着払いにて通信機器等を返却した場合、別途実費を請求させていただくことがあります。 3. 当社がレンタル期間の終了日後、2日を経過しても通信機器等の返却が確認できない場合は、通信機器等の当社指定場所への返却が確認できる日まで、当社所定の延滞料金が発生します。延滞料金は、レンタル期間終了日の翌日の消印日より発生します。ただし、海外からの発送の場合、消印日ではなく当社到着日を基準とします。延滞料は、商品の返却後に申込者に請求します。 4. 利用期間の終了日から14日以内に機器が当社に到着しない場合は紛失扱いとなり、当社所定の損害賠償金を申し受けます。ただし、第19条の免責制度が適用される場合は、当社所定の損害賠償金は免除されます。後日通信機器等が返却された場合も、損害賠償金は返金されません。 5. 通信機器一式の「原状回復」とは、当社から受領したデータ通信機器、付属品、オプション機器など、すべての品目が受領時のまま無傷で揃っていることをいいます。 6. 通信機器等の返却に際し、返却物に申込者の私物が混ざっていた場合、当社にて処分し、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(利用料金)

1. 利用料金は、第8条に定める利用期間と、当社ウェブサイト、パンフレットその他の規定に定める1日当たりの単価に基づいて算出し、申込手続き時に利用料金の総額を明示するものとします。 2. 本サービスの利用期間中は、実際の利用状況や通信状況に関わらず利用料金が発生します。 3. 第21条に定める通信量超過の場合は、別途定める追加料金を請求する場合があります。 4. 利用者が当社と同一の事業を営む事業者である場合、当社は通信量に応じて利用料金を算出し、料金表に定める通常料金に加えて利用料金を申込者に請求します。 5. 当社が指定する支払期日までに利用料金の支払いが確認できない場合は、年率14.6％の遅延損害金を請求する場合があります。 6. 当社は、税金、公共料金、経済情勢の変化、サービスの利用状況の変化により、本サービスの料金を増額または減額する必要が生じた場合、将来的に料金を改定することがあります。

第15条(請求及び支払方法等)

1. 本サービスの利用料金の支払い等は、申込時に指定するクレジットカードまたは当社が指定する方法により行うものとします。 2. 本サービスの利用料金の支払い等にあたっては、指定の金融機関またはクレジットカード会社の定める規定に従う必要があります。 3. 利用期間が1ヶ月を超える契約の場合で、申込時に指定があった場合、月毎に支払を行う必要があります。 4. 申込者が支払期限を過ぎても本サービスの利用料金を支払わない場合、当社は、書面、電子メール、電話、訪問等、当社が指定する方法により申込者に通知または連絡することができます。 5. 当社は、本利用規約に基づく申込者に対する利用料金、延滞料金、損害賠償金その他の債権の請求及び収納を第三者に委託する場合があります。 6. 当社または当社の関係会社、前項に定める第三者が請求及び債権の受理を目的として申込者への通知や訪問、法的措置をとった場合等、申込者はそれに要した費用を全額支払うものとします。

第16条(契約解除)

1. 申込者または利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は直ちに本契約を解除することができます。 　(1) 本契約に基づく義務の履行をしない、またはそのおそれがあることが明らかな場合 　(2) 本サービスを違法な方法または公序良俗に反する方法で使用した場合、またはそのおそれがある場合 　(3) 本サービスの提供・運営を妨げる目的・方法(直接的か間接的かを問わない)で本サービスが使用された場合、またはそのおそれがある場合 　(4) 本利用規約に定める義務に違反した場合 　(5) 申込者が破産、会社更生、特別清算、民事再生その他これらに類する法的倒産手続きの対象となった場合 　(6) 当社と通信事業者との間の本サービスに係る契約の全部または一部が終了した場合 　(7) 申込者または利用者が反社会的勢力である、または反社会的勢力と関係があることが判明した場合 　(8) その他前各号に準じた契約の継続が困難となる重大な事由が生じた場合 2. 当社は、前項の規定により本契約を終了し本サービスの提供を停止する場合、その理由及び本サービスの提供停止日をあらかじめ第7条に定める方法により申込者に通知するものとします。ただし、当社が緊急の必要があると判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。 3. 第1項の規定により本契約が終了した場合、申込者は当該終了により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第17条(通信機器等の管理)

1. 申込者及び利用者は、通信機器等を善良な管理者の注意をもって維持管理するものとし、通信機器等の利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。なお、通信機器等に関連して行われたすべての行為は、申込者自身の行為とみなします。 　(1) 通信機器等の譲渡、転売、解析、改造、改変、毀損、破壊、紛失、汚損(シールの貼付、切断、着色等)、貼付シール等の除去 　(2) 通信機器等の不正使用 　(3) 通信機器等の取扱説明書等に記載されている禁止事項に該当する行為 　(4) 電気通信事業法、携帯電話不正使用防止法その他関係法令に違反する行為 　(5)本サービスの性質、目的に照らし当社が不適切と合理的に判断する行為 2. 前項に定める行為が認められた場合、当社は申込者に対し是正勧告を行い、又は前条に基づき本契約を解除し、通信機器等の返却を求めることができるものとし、申込者はこれに従うものとします。 3.第１項第各号に定める行為が認められた場合、当社に損害が生じたときは、当社は第25条に定める損害賠償を請求できるものとし、申込者は当該損害の賠償義務を負うものとします。

第18条(通信機器等の紛失、破損等)

1. 申込者は、通信機器等の紛失、破損、盗難があったときは、直ちに当社に通知するものとします。 2. 前項の場合、申込者は、紛失、破損、盗難の原因が当社の責めに帰すべき事由によらない限り、申込された利用期間に相当する利用料金及び当社が別途定める損害賠償金を当社に支払うものとします。 3. 通信機器等の紛失、盗難の場合、申込者は、日本の警察署または公的機関から証明書を取得し、当社に提示するものとします。 4. 通信機器等の破損が生じた場合も、申込者は当社に当該通信機器等を返却する義務があります。

第19条(通信機器等の免責制度)

1. 通信機器等の免責制度(プランの名称を問わない)とは、利用期間中に通信機器等の紛失、破損、盗難が発生した場合に、申込者が任意で加入し、通信機器等の損害時に発生する損害賠償金を免除する制度です。この制度は、申込時に当該制度に加入した申込者にのみ適用されます。 2. 免責制度の内容は、申込時に当社ウェブサイトを通じて申込者に別途提示し、申込者に提供します。 3. 通信機器等の紛失、盗難が発生した場合、申込者は、日本の警察署または公的機関が発行する証明書を取得し、当社に提示するものとします。

第20条(通信機器等の購入)

申込者による通信機器等の購入は、原則として認められません。

第21条(公正な使用と制限)

1. 通信回線を提供する通信事業者(以下「通信事業者」といいます)は、すべての当事者に対して公正かつ公平な通信利用を提供するため、次のいずれかに該当する場合には、ポリシーまたは当社の裁量により、通信の停止、通信の利用制限、または追加料金の請求を行うことがあり、申込者は予めこれに合意して本サービスに申し込むものとします。 　(1) 申込者または利用者が過度な通信を行った場合 　(2) 通信量に関わらず、当社または通信事業者の通信回線が過負荷になった場合 　(3) その他、通信の停止、利用制限、または追加料金の請求に正当な理由がある場合 2. 前項に定める通信の停止または利用制限があった場合でも、当社に帰責事由がない限り、当社は責任を負わないものとします。なお、通信の停止または利用制限にあたり、申込者または利用者の責めに帰すべき事由がある場合には、利用料金の返金は行いません。

第22条(禁止事項)

申込者または利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはなりません。 (1) 当社及び第三者の著作権、商標権、知的財産権その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為。 (2) 第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為 (3) 第三者を差別、誹謗中傷し、名誉もしくは信用を棄損する行為 (4) 本利用規約に違反する行為 (5) 電気通信事業法、携帯電話不正利用防止法、または関連法令に違反する行為 (6) 通信機器等に当社指定以外の 付属物を取り付け、改造、分解、破損する行為 (7) 通信製品等を第三者に転貸、譲渡、担保提供、その他の処分する行為。 (8) 当社の事業やサービスの運営を妨害し、または当社の信用を毀損する行為 (9) 当社または第三者が利用するソフトウェア、ハードウェア、サーバー、ネットワークその他の機能を破壊し、または妨害する行為 (10) 本サービスを構成するシステムのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他これらに類する行為 (11) 当社が認めていない行為、営利目的で情報を提供する行為 (12) 本サービスに関連して反社会的勢力に直接または間接に利益を供与する行為 (13) 児童や青少年に悪影響を及ぼす可能性のあるわいせつ、児童虐待、児童ポルノの画像、音声、テキスト、文書を送信、記録、または投稿する行為。 (14) 犯罪行為またはそれらを告知、関与、奨励する行為 (15) その他不適切または不適切であると合理的に判断される行為。 (16) 前各号に該当する可能性があると当社が判断する行為

第23条(通信条件)

1. 申込者は、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末(以下「通信端末」といいます)が通信事業者が別途定めるサービスエリア内にある場合に限り、通信を行うことができます。ただし、サービスエリア内であっても、屋内、地下、ビルの高層階、トンネル、ビルの竪坑、山間部、離島、海上など電波の届きにくい場所では、通信ができない(通信速度が低下する)場合があります。 2. 電気通信事業者が提供する通信サービスに係る通信は、電気通信事業者が別途定める通信プロトコルに従うものとします。ただし、当該通信プロトコルに係る通信速度を保証するものではありません。 3. 電気通信事業者が提供する通信サービスに係る通信速度は、通信状況、通信環境その他の要因により変動する場合があります。 4. 通信事業者が示す最大通信速度は規格で定められた最大速度であり、一定の通信速度を保証するものではありません。また、回線の混雑状況により通信速度が変化する場合があります。

第24条(免責)

1. 本サービスの利用期間中であっても、お客様が当社の指示する方法以外で通信端末を利用して通信網に接続した場合、海外データローミング料金などの通信料金がお客様の通信会社から請求される場合があります。その場合、当社に責に帰すべき事由がない限り、当社は一切の責任を負いません。 2. 通信機器等の利用に支障が生じたこと等により申込者または利用者に損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の責に帰すべき事由により損害が生じた場合は、本利用規約の規定に従って損害を賠償するものとします。 3. 通信機器等の利用に支障が生じた場合、当社は代替通信手段の確保等一切の措置を講じません。 4. 通信機器等の利用に支障が生じたことにつき申込者または利用者に責に帰すべき事由がある場合、当社は、申請者は利用料の支払いを免除されないものとします。

第25条(損害賠償)

1. 申込者は、本サービスの利用に関連して申込者または利用者の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。 2. 申込者または利用者が本サービスの利用に関連して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争が生じた場合、申込者は自己の責任と費用において当該紛争を解決するものとし、申込者または利用者の責めに帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。 3. 当社が申込者または利用者に対して、債務不履行責任、不法行為責任、契約不適合責任、その他の原因による損害賠償責任を負う場合でも、当社に故意または重大な過失がない限り、特別損害については賠償する義務を負わないものとします。 4. 当社が負う損害賠償責任は、当社が申込者に対して有する本サービスの利用料金等に係る債権(弁済期を問いません。)と対等額で相殺する方法で、これを履行することができるものとします。ただし、当社の負う損害賠償責任が不法行為に基づくものであって、その原因行為につき当社に悪意があったとき又は申込者若しくは利用者の生命、身体の損害に係る賠償責任については、この限りではありません。

第26条(委託)

当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとし、申込者はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第27条(秘密保持)

申込者及び利用者は、本サービスに関連して当社が秘密として取り扱うことを目的として開示した非公知情報について、申込者及び利用者の事前の書面による同意がある場合を除き、秘密として取り扱うものとします。

第28条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、申込者及び利用者の個人情報を、善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。なお、本利用規約において、「個人情報」とは、同法で定義された個人情報をいいます。 2. 申込者又は利用者の個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。 　(1) 本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。 　(2) 本人確認、料金案内・請求、サービス提供条件変更案内、サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、本契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた申込者及び利用者にも送信されます。 　　i) 注文内容や受取に関する確認のための電子メール 　　ii) 貸与物返却に関する電子メール 　　iii) 現地通信障害情報に関する電子メール 　　iv) 顧客通信容量利用状況に関する電子メール 　　v) 渡航中の現地情報に関する電子メール 　　vi) 渡航中のデータ容量追加購入に関する電子メール 　　vii) その他当社が定義する申込者にとって不利にならない必要情報に関する電子メール 　(3) 電話、電子メール、郵送等による、当社(当社の親会社、子会社、関連会社を含みます。以下本号において同じ。)または当社の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。なお、サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。 　　i) Travelistからの割引情報 　　ii) Travelistからのプレゼント情報(メルマガ形式週1回程度) 　　iii) 当社及び当社関連会社のサービスに関するメール 　(4) 当社サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。 　(5) 当社または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。なお、これらのアナウンスは、電子メール(特定電子メール)の送信による場合があり、これらの電子メールについては、本契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された申込者及び利用者にのみ送信されます。 3. 当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先(当社の親会社、子会社及び関連会社を含みますがこれらに限定されません。)に個人情報を提供する場合があります。その場合、個人情報保護が十分に図られている企業を選定し、個人情報保護のための契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。 4. 当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。ただし、法令により定めがある事項(刑事訴訟法第１９７条第２項及び関税法第１１９条２項による照会を含みますが、これらに限定されません。)については、その定めるところによります。 5. 通信機器等の利用にあたり、申込者が使用したデータ・閲覧情報・履歴情報等は、申込者にて適切に管理・消去するものとします。当該通信機器等の利用中または本契約終了後及び通信機器等返却後の情報管理・データ消滅については、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。 6. 当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、申込者及び利用者の個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。 　(1) 共同して利用される個人情報の項目 　　取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用しません。 　(2) 共同して利用する者の範囲 　　当社の親会社、子会社及び関連会社 　(3) 利用する者の利用目的 　　i) 各種サービスに関するご案内、研究及び開発のため 　　ii) 各種サービスのご提供に際しての判断のため 　　iii) 各種リスクの把握及び管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため 　(4) 当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称 株式会社アップルワールド 7. 当社が、別途プライバシーポリシー等において個人情報の取扱いに関する事項を公表している場合、本条に定めのない事項は、当該プライバシーポリシー等に従い取り扱うものとします。なお、当該プライバシーポリシー等と本条との間に矛盾抵触がある場合は、本条の定めが優先して適用されるものとします。

第29条(残存規定)

本契約の終了後も、第4条、第6条第3項及び第4項、第7条、第9条、第10条、第11条第5項、第13条、第14条第5項、第15条、第16条第3項、第17条第3項、第18条、第20条、第21条第2項、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第29条、第30条の規定は、なお有効に存続するものとします。

第30条(準拠法及び裁判管轄)

本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第31条(プリペイドSIMの販売)

当社は、本サービスとは別に申込者にプリペイドSIMを販売します。 プリペイドSIMの性質上、プリペイドSIM発送後のキャンセルはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。 第1条、第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第30条の規定は、その条件に影響を与えることなく、プリペイドSIMに適用されるものとします。

第32条(eSIMの販売)

当社は、本サービスとは別に申込者にeSIMを販売します。 eSIMの性質上、eSIM発行後のキャンセルはお受けできませんので、あらかじめご了承ください。 第1条、第2条、第3条、第5条、第6条、第7条、第9条、第10条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条、第30条の規定は、その条件に影響を与えることなく、eSIMに適用されるものとします。

第33条（ご利用に際しての注意事項）

・SIMカード/eSIMをご購入される場合は、利用予定の端末がSIMフリーであることやeSIMに対応していることをご自身でご確認ください。端末がご購入されたSIM・eSIMに対応していない場合でも、当社は一切の責任を負いかねます。 ・配送先をご指定される場合は、必ず配送物を受け取れる宿泊施設であるかを確認ください。もし、配送物が受け取れず当社まで返却された場合、再配送料を請求させていただきます。 ・使用可能なデータ通信容量は、無制限ですが過剰な通信があった場合、通信制限がかかる場合があります。 ・建物の中や高層階、地下（地下鉄を含む）、砂漠地帯・山間部・海岸部など人口が少ないエリア、基地局設置が難しいエリアなどでは、提携通信事業者の電波が十分に届かない場合があります。その場合、当該エリアでは4Gが3Gでの通信や圏外（または3Gが2Gや圏外）になる場合がございます。